わかりやすい比較と解説で初めてのあなたにもピッタリなカードローンをご紹介

カードローンの利用を停止する方法

チェックポイント その1
カードローンの利用を停止する方法についてじゃ。

これはあなた自身だけではなく、家族などの身内で、パチンコや競馬などのギャンブルにはまっていたり、毎晩お酒飲むのが我慢できなくて酒浸りになってしまったりといった人が居た場合の話です。
そのような人が普通にカードローンでキャッシングができる状態であれば、間違いなく限度額いっぱいまで借りてしまいますし、その借金を家族が立て替えたとしても、利用できる枠がある限り、また限度額いっぱいに借り入れてしまうでしょう。こんなどうしようもない人が身内にいた場合は、その本人のカードローンの新規借り入れをできなくする手続きというものが存在します。
まずは現在お使いのカードローンを解約させましょう。とりあえずそのカードは使えなくなります。
次に他社でまたカードローンを申し込んでしまわないように、貸出自粛登録を貸金業協会に申告させましょう。これは本人による申し出が必要となりますので、説得して行かせましょう。本人以外にも弁護士などの法定代理人や、本人の配偶者又は二親等内の親族が申告することもできますが、弁護士は費用が掛かりますし、親族の場合は本人が所在不明であったり、同意を得ることが困難だったりといくつかの厳しい条件があります。
新たに借り入れをしないという決意を持たすためにも自粛対象者本人に行かせるべきでしょう。
個人信用情報に貸出自粛登録が記録されれば新たに借り入れの審査に通ることはありません。
手持ちのローンカードもクレジットカードも使用できなくなります。
貸付自粛の申告方法には、日本貸金業協会支部への来協か、郵送による方法があります。
貸付自粛情報の登録内容は

氏名
性別
生年月日
住所
自宅電話番号(または携帯電話番号)
勤務先名
勤務先電話番号
登録に要する期間

貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されるまでに3日程度かかります。(土、日、祝日、年末年始を除く)。

貸付自粛情報の登録の有効期間は登録が受理されてから5年間(以上)です。

気をつけなくてはいけないのは個人信用情報機関に登録したからといって、必ずしも借り入れができないとは限らないところです。信用情報機関の加盟会員が照会した場合は貸し出しにストップがかかりますが、闇金などの信用情報機関に紹介などをしないような業者の場合は関係なく貸し付けてくることもあるのです。

撤回の制限

貸付自粛情報の撤回は、原則として、日本貸金業協会が申告を受理した日から3か月間は行えません。
ただし、例外としては所在不明となっている自粛対象者の配偶者等による貸付自粛の申告に基づき貸付自粛登録を行った場合は受理要件のうちのいずれかの要件を満たしていなかったこと、又は満たさなくなったことが明らかな場合には、この限りではありませんので撤回ができます。

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